18年1月12日、法務省は難民認定制度の運用見直しについて発表しました。
具体的には、2010年から導入した在留資格者の難民認定申請後6ヶ月後の「就労許可」を難民性が高い人以外は1月15日以降の在留資格更新時に就労を不許可にする、再申請後は就労を許可しないことなどです。
難民認定申請後は認定不認定の結果が出るまでの保護がなくなり、生活を自分でできなくなる人が多数出てきます。
また、難民認定申請と就労することは関係性は全くありません。
難民性の高い人には就労許可を与えるだけなら、即刻難民認定をすればいいだけの話になります。
今後を注視していきたいと思います。
難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて（18/1/12 法務省） 外部リンク
難民支援団体の声明等（すべて外部リンク）
- 法務省の 難民認定制度の適正化のため更なる運用の見直しに対する声明 （18/1/15 名古屋難民支援室 pdf）
- 法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」に対する声明 （18/1/12 全国難民弁護団連絡会議 pdf）
- 法務省発表「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」 に対するコメント （18/1/12 難民支援協会）
報道等
- 「開かれた社会になるか 日本の難民認定」（時論公論） （18/1/26 NHK解説委員室）
- 法務省、難民申請者の就労制限 保護すべき人排除の懸念 （18/1/22 京都新聞）
- 難民認定：見直し、国に再考求める 支援団体が声明 ／愛知 （18/1/18 毎日新聞）
- 「真の難民」保護に一層の改革を （18/1/18 日本経済新聞 社説）
- 難民就労制限 柔軟、適切に認定急げ （18/1/17 京都新聞 社説）
- 難民審査の変更 救済への道狭めないか （18/1/16 北海道新聞 社説）
- 社説：難民申請者の就労制限 均衡のとれた政策なのか （18/1/16 毎日新聞）
- 難民審査、効率化狙い厳格化 「保護つながらぬ」批判も （18/1/13 朝日新聞）
- 社説 難民認定 締め出しにならぬよう （18/1/13 信濃毎日新聞）
- 法務省、難民認定制度を厳格化へ （18/1/13 TBSニュース）
- 難民申請：認定厳格化に賛否 「乱暴」「一定の評価」 （18/1/13 毎日新聞）
- Japan to tighten refugee process, clamp down on work eligibility （18/1/12 The Asahi Shimbun）
- Gov’t to tighten refugee status rules to decrease false applications, speed up process
（18/1/12 The Mainichi） - Japan to curb asylum seekers’ right to work from Monday （18/1/12 Reuters）
- 難民申請者の就労、大幅制限へ 法務省、書面審査で選別 （18/1/12 朝日新聞）
- 難民認定の運用を厳格化し手続き長期化を改善へ 法務省 （18/1/12 NHK）
- 法務省、難民申請後6カ月での就労許可を廃止 在留の制限強化 （18/1/12 ロイター）
- 法務省：難民申請を厳格化 就労目的を抑制、審査迅速に （18/1/12 毎日新聞）
- 「申請半年で就労」廃止 難民認定巡り法務省（18/1/12 日本経済新聞）
- 就労目的申請抑制へ １５日から難民認定制度の運用厳格化（18/1/12 産経新聞）
難民、初回申請で退去も 法務省１５日から認定厳格化:社会（18/1/12 東京新聞）