長期収容・短期仮放免・再収容問題 2019年7月

東日本入管(茨城県牛久市)や大村入管(長崎県大村市)などの入管収容施設で長期収容が問題になっています。各入管では収容者が5月ぐらいからハンガーストライキで抗議を示したりしていますが、それらが功をなすことは少なく、逆に収容者自身の健康上の問題になってきています。しかし、その背景には、「収容」に対する絶望があります。ハンスト行動する人の中には、難民申請者など日本から母国へ帰国することができない人が多くいます。

その中でもようやく仮放免された人がいます。しかし通常1か月更新の仮放免期間が2週間と短くなったようです。更新のために入管に出頭すると、更新されずに収容される恐れがあります。ハンストで健康を害して2週間で完治したとしても、再収容されるとまた健康を害す可能性が高くなります。

オーバーステイ等外国人を収容するのは、国の権限としても、健康を害するまで収容を続けさせることはどうなのでしょうか。それは、個人の、人間の尊厳を傷つけているのではないでしょうか。そのことは日本人である私たちが望んでいることでしょうか。

法務省は2019年10月、収容したのち速やかに送還させるために、「収容・送還に関する専門部会」を設置しました。
  収容・送還に関する専門部会について (2019年10月 法務省)
この専門部会には、難民認定制度に関する専門部会のように、難民支援をしている市民団体(なんみんフォーラム、全国難民弁護団連絡会議)が参加していません。

2019年7月 11月更新 RAFIQ


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