（18/1/13 TBSニュース）
法務省は就労目的の難民申請が急増し、本当に保護が必要な難民への対応に支障が出ているとして、難民認定の運用を厳格化することを発表しました。
法務省は2010年から短期滞在ピザや技能実習などの在留資格があれば、難民申請の半年後から就労を認めています。申請者は2010年から急増し、去年は9月までで1万4000人を超え、審査も長期化しています。
このため、法務省は「保護が必要な難民への対応に支障が出ている」として、今月15日から難民認定の運用を厳格化します。具体的には「就労目的」とみられる申請を書面審査で遠別し、これまで一律に認めてきた在留や就労の資格を大幅に制限します。
上川法務大臣は、「受け入れを消極的にするという趣旨ではない」としています。