おもに日本の難民法に関する記事を時系列的に紹介しています。
日本の難民法は「どう難民認定するか」という法律しかなく（出入国管理及び難民認定法）、難民をどう保護するかという法律はありません。そのため、難民申請中の人をどう保護していくかが議論になります。
例えば2019年現在、難民事業本部が難民申請中の保護費を出していますが、認定の結果が出るまで出すわけではありません。在留資格があれば、「就労」が許可される場合がありますが、これも認定の結果が出るまで許可されることは稀です。
認定が不認定となり、不認定取り消しの裁判中であっても国などの公的保護はほぼありません。申請後、すぐに認定されればなんの問題もないのですが、大抵は1年以上待つことになります。不認定となれば、それ以上の過酷な生活が待っています。
RAFIQはじめ、支援団体は難民認定審査は入管でない別の機関を、そして難民の保護に関する法律を常に求めています。
難民問題 難民法に関するトピック
- 難民に関するグローバル・コンパクトについて （2018年12月～）
- 法務省発表：「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況」について （2018年8月）
- 法務省難民認定制度 運用厳格化について （2018年1月）
- 難民参与員 審査での言動問題 （2017年9月）
- 法務省の難民申請後の就労不可とする制度 （2017年7月～)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集） （2017年2月 5月更新）
- 難民認定制度の運用の見直しの概要について 第5次出入国管理基本計画 法務省発表について （2015年9月 11月更新）