難民と移民に関する国連サミットに関して 2016年9月

2016年9月19日、国連にて「難民と移民に関するサミット」が行われ、また、20日にはオバマ大統領が主催するリーダーズサミットが開催されました。日本から安倍首相がどちらにも出席し、19日には周辺国や欧州の難民支援国に対し、2800億円の支援金を拠出することを、また20日には、世界銀行に100億円を、そして5月に表明した「来年度から5年間のうちに最大150人のシリア難民留学生を受け入れる」ことに「その家族をも受け入れる」とも表明しました。
RAFIQは難民支援協会が取りまとめる「より積極的な難民受け入れを含む日本の難民支援の充実に向けて」という申入書に賛同し、9月15日に日本政府に提出されました。

シリア難民をはじめ、中東の難民の大規模な流出はそれまでに欧米諸国が中東地域に住む人達を分断させてきた結果です。日本政府は積極的には関わっていないものの、間接的に武器輸出をしていく方針(防衛装備移転三原則)を決めています。世界は現時点で難民流出の原因を突き止めるではなく、その歯止めさえも検討していません。その中で、難民の受け入れを進めていくことは第一義だと思います。
また、2015年のような難民の受け入れの仕方を再考するのではなく、受け入れ抑制に傾いてきています。日本政府は受け入れの準備を市民団体や難民のコミュニティと話し合いながら、150人以上の受け入れをしていくべきと考えます。

2016年9月 2019年10月更新 RAFIQ


★シリア人留学生受け入れに関して

★難民・移民サミットに関して

★日本政府の支援表明に関して

★難民支援団体の要請