難民申請偽装・悪用乱用問題

2015年3月 5月更新

15年2月はじめ、法務省は研修生制度等で入国していたネパール人を難民申請させ、不法就労をさせていたという理由で摘発、送還していた事実を発表し、各社一斉に報道しました。
難民認定が決まるまでの間、申請者も増えたことで長期化しており、申請者の生活保障を考えた就労制度ですが、入管当局が難民認定審査の基準をしっかりし、申請しようとする人に向け説明されたかどうかが不明です。

法務省は難民申請者の増大の中で、「偽装難民」を認定数の少ない理由にし、難民申請をできなくする「事前審査」や再申請をできなくする制度を考えているのではないかと危惧します。

「難民でないことが明白である」ことをどこでだれが審査するのか、今までの法務省、入管の難民審査官が行うのであれば問題が多く残ると思います。
難民不認定の裁判判例を判断基準にしてる日本の基準では、事実上の「事前審査」で申請すること自体ができなく、不認定がますます増えるのではないかと懸念します。
UNHCRのハンドブックに照らした難民の審査をまず行うべきではないかと思います。

・UNHCRの「難民認定基準ハンドブック」 (PDF 日本語版)

難民支援団体も報道に対し、「難民認定制度そのものがきちんと伝えられていない」等、声明を出しています。
ここでは、「偽装難民、難民申請悪用・乱用」とした報道と各団体の声明の紹介しています。

RAFIQ


★ 支援団体の声明等 (すべて外部リンク)

★ 報道等

★ 全国難民弁護団連絡会議(全難連) 新聞記事に対する抗議書