（15/2/6 読売新聞）
2015年02月06日 11時45分
難民認定の偽装申請問題で、上川法相は６日、閣議後の記者会見で、制度が悪用されているとの認識を示した上で、「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事だ」と述べた。
日本の難民認定制度を巡っては、２０１０年の制度改正で申請６か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年は、１０年の５倍近い５０００人（暫定）に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、１０年の４５人から昨年（１月～１１月）は３９１人に増えている。
法相の私的懇談会は昨年１２月、明らかに難民に該当しないケースの審査の簡略化や、申請中の就労許可のあり方についての見直しを提言。上川法相はこれを踏まえ、「（就労目的での）制度の乱用防止について、法改正も含めた形で検討している」とも述べた。