（2013/12/17 朝日新聞）
2013年12月17日03時04分
【西山貴章】難民認定に民間人の意見を反映させる「難民審査参与員」制度で、「難民と認めるのが相当」とされたミャンマー国籍の男性（35）について、谷垣禎一法相が9月に「不認定」と逆の判断をしていたことがわかった。2005年の制度導入以来、昨年末まで、法相が参与員の意見を覆した例はなく、極めて異例だ。
難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人3人1組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。
難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性は07年と09年に2回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却。09年10月に参与貢に異議を申し立て、3人のうち2人が「難民該当性は認められる」と判断した。
【関連Web】
近時の難民審査参与員の意見と異なる法務大臣の決定に関する声明 （PDF）
2013年12月 全国難民弁護団連絡会議（全難連） 外部リンク