（10/7/27 京都新聞）
【バンコク共同】日本政府は26日までに、「第三国定住制度」で今年9月から受け入れるミャンマー難民を、タイ北西部のメラキャンプで暮らす少数民族カレン人の6家族、計32人に決め、家族らに通知した。複数の関係者が共同通信に明らかにした。
第三国定住制度は自国に戻れない難民を避難先以外の国が受け入れる制度で、日本が導入するのは初めて。
本年度から3年間で計90人のミャンマー難民を受け入れる計画で、今回の32人は第1陣となる。定住がスムーズに進めば、将来的にはこの制度を使って本格的な難民救済につなげたい考えだ。
6家族の32人は日本行きを希望した約50人の中から、日本政府の調査団との面接を経て選ばれた。若く、健康で子供がいるなど日本の地域社会に溶け込みやすいという点が重視されたという。
32人は今月28日から約1カ月間、メラキャンプで日本語や文化の研修を受けた後、9月に日本に移り、新たな生活を始める。半年間は東京の研修所で日本語の勉強などをしながら生活するが、その後の定住先は未定。
関係者によると、長野県の有志団体や複数の自治体が受け入れに関心を示しており、就職先の確保と並行して、居住地を決めていくことになるという。 タイ国内最大のメラキャンプはミャンマー国境に近く、ミャンマー国軍と反政府武装組織、カレン民族同盟（KNU）との紛争などを逃れた住民を中心に約5万人が生活している。日本政府の調査団は2月初旬、日本定住を希望する難民の面接を実施。6月に追加面接を行った。