（10/7/16 産経新聞）
2010.7.16 17:07
法務省入国管理局は16日、難民の法的地位を早期に安定させるため、来年3月未までに、難民認定審査に期限を設け最長6カ月とする方針を発表した。今年1～6月に審査を終えた案件の平均審査期間は約13カ月で、半減以上の大幅短縮になる。
法務省は審査期間の短縮に向け国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とも連携し、申請者の出身国などに関する情報収集態勢の強化や難民調査官の研修充実などの準備を進める。また今月から3カ月おきに平均審査期間を同省ホームページに掲載する。
法務省によると、難民認定の申請は19年は816人だったが、ミャンマー難民の増加などで21年は1388人。申請者の急増に伴い審査期間が長期化しているという。