（10/3/18 朝日新聞）
男性収容者の大半が、食事を拒む「ハンスト」を８日から続けている法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、収容１年以上の長期収容者が半年前の３倍以上に増えていると、収容者を支援している市民団体「入管問題かんさい支援ネットワーク」が１７日発表した。長期収容で体調を悪化させる外国人が相次ぎ、収容者全体に不満が高まっているようだ。
同ネットワークが収容者を通して調べた結果、全収容者約１３０人のうち、収容期間が１年以上の外国人は同日現在で４２人だった。法務省が公表した昨年８月末の統計では、全収容者数が１３０人で、うち収容１年以上は１２人。長期収容者が６カ月半で３．５倍になったことになる。収容者のうち少なくとも３１人は難民申請者だという。
同ネットワークによると、収容中に十分な医療を受けられず、高血圧症やうつ病が深刻になったり、体重が急減したりしている収容者もいるという。
同センターでは、病状が悪い収容者の仮放免などを求め、男性収容者の大半にあたる７０人以上が８日から「ハンスト」を始め、１７日現在も続いている。支援者がバナナなどを差し入れていたが、１６日の面会で、差し入れをしないよう伝えてきたという。
同ネットワークの関本徹さんは「抗議の背景には、『このまま出られず、自分もここで病気になるのか』という不安があるようだ」と話している。（浅倉拓也）