（10/3/11 朝日新聞）
法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）で、男性収容者のほぼ全員の約７０人が８日からいっせいに、食事をとらない「ハンスト」をしていることが、面会した支援者や同センターへの取材で分かった。支援者によると、一定条件下で収容を解く「仮放免」が昨年から認められにくくなり、十分な治療を受けられず体調が悪化している収容者らの仮放免を求めているという。
同センターは国外退去処分になった外国人を帰国まで一時収容しているが、難民として保護を求めたり、日本人の家族がいたりして、帰国を拒む外国人も多く、収容が１年以上になる例もある。難民申請者や健康上の問題がある収容者は、仮放免を申請すれば、毎月入管に出頭することなどを条件に許可されることがある。だが、支援者によると、最近は不許可になるケースが相次いでおり、収容者に不満が高まっていたという。
抗議活動の参加者らは８日の朝食後から提供される食事を拒み、同センターの幹部職員との話し合いなどを要求している。
同センターの担当者は「仮放免の取り扱いは変わっていない。病気の収容者もいるが医師の診察を受けさせており、収容者を説得するしかない」と話している。
RAFIQ他、要請行動を行いました。
西日本入国管理センターの被収容者の人間としての権利を守るための 緊急要請 （10/3/12）