（17/6/14 中日新聞）
国の難民不認定処分を取り消す名古屋高裁判決が確定したネパール国籍の男性2人について、法務省が再度、難民の不認定処 分をしていたことが分かった。
2人は愛知県内の45歳と60歳の男性で、法務省が13日に通達した。いずれもネパールの王制打倒を目指す毛派（共産党毛沢東派）の迫害を恐れ、生命の危機を感じて来日した。
難民申請をしたが、2011年、名古屋入国管理局は難民と認定しなかった。一審の名古屋地裁判決では敗訴したが、高裁判決では逆転勝訴し、確定した。
代理人弁護士らによると、法務省は今回、ネパールの治安状況が11年当時と比べて改善し、迫害の恐れがなくなったなどと して、難民と認めなかったという。同省は代わりに、在留特別許可を認めた。2人は異議申し立てしない方針。
難民政策に詳しい川口直也弁護士は「行政の独走で司法が無意味になっている」と批判。同弁護士によると、勝訴が確定した難民申請者に対する不認定処分は4、5人目になるという。
（中日新聞）