（15/11/26 Japan Tims）
原文「Japan repatriates 22 illegal immigrants to Bangladesh, among them unsuccessful asylum seekers | The Japan Times」（※ この記事はログインが必要です）より
おさき ともひろ
法務省が木曜に発表したところによると、（日本）政府はバングラディシュの22人の不法移民を本国送還した。これはチャーター機を使用しての4度目の一斉送還で、これまで論争の的であった。
水曜に実施された本国送還の対象になったのは、オーバーステイした人と不法移民で、彼らは政府が出した退去強制令書を長期間に渡り「頑固にも」無視してきた者達であると、法務省入国管理局高官の後閑厚志（ごかんあつし）氏は述べた。
送還者はすべて大人の男性で、年齢は23歳から53歳。人権に配慮して機内では手錠は使用しなかった、と後閑氏は述べた。
政府の水曜の措置は、特別のチャーター機を使用しての一斉送還で、２０１３年のフィリピン人とタイ人の送還、２０１４年のスリランカ人とベトナム人の送還に続き、４度目となる。
この措置は、２０１３年に導入されたもので、一人ずつ送還するよりも安くつくと考えられている。また法務省がこの措置の長所として挙げていることは、一般の乗客がいないためにより安全なものであることである。
人権活動家の怒りを買っている事実は、法務省が、水曜に送還した者の何人かが不認定にはなったものの難民申請者であることを承知していたことである。
後閑氏が認めていることは、不認定となった申請者の何人かは最終的な不認定後、最初の６か月以内に送還された。この６か月という期間は、法務省の決定を無効にするために国を相手取って訴訟を起こすことを法的に認められているものである。
政府は、２０１４年１２月に送還された何人かのスリランカ人に対しても、難民の地位を得る最終的な手段を奪い去った。この決定は、彼らを母国での迫害に曝し、生命の危険があるものだと厳しく非難されている。
木曜日、入管の高官（複数）が繰り返し語ったことは、このような不認定となった申請者を送還する決定は、日本の難民認定基準に合致しないと考えられた時点で難民申請者としての地位を喪失するため、基本的人権に違反していない、ということであった。しかしこれ（難民認定基準の不適合決定）はあまりに保守的であるとしてしばしば非難されているものである。
以上
（翻訳文責：RAFIQ竹垣）