（14/12/20 Japan Times より）
原文「Japan deports dozens of Sri Lankan, Vietnamese asylum seekers」より
尾崎智洋記者・スタッフライター
活動的弁護士と活動家たちは、１２月１８日、「かなりの」数の難民申請拒否者をふくむ２６名のスリランカ人と６名のベトナム人が「非人道的」に日本から強制送還されたことを強く非難した。
法務省と支援団体は、１９日、特にチャーター機を使った大量の強制送還は３度目だと言った。
日本政府が、同じ飛行機に難民申請者とオーバーステイの被送還者を乗せて強制送還したのは、初めてだと難民・移民支援団体 ＰＲＡＪ（仮放免者の会）は述べた。
大量強制送還計画は、経費節減の名目で２０１３年７月に始まった。
弁護士たちは、「かなりの確信」をもって、少なくとも１名の当該国政府への政治的反対者の迫害を含むがゆえに、数人の関係被強制送還者個人に対する危険性を公然と非難した。
１８日に強制送還された３２名のほとんどが男性で、年齢は２５歳から６４歳に及ぶ。
以前の難民申請者は、一般的に当局の地道な審査の結果、各個人が２度の申請を拒否された後、難民認定の資格がないとして送還された。
難民申請者達は、２度の拒否の告知の後、その決定を覆す難民認定訴訟のために通常６カ月の猶予が与えられる。しかし、１８日の強制送還は、彼らを訴訟に訴える機会さえ不可能にした。少なくとも１名は、２度目の難民申請がわずか２，３日前に棄却されたことが確認されている。
違法でないにも拘らず、これは、明らかに当局の権利の濫用で重大な問題があると弁護士は述べた。
ＰＲＡＪの調査は、少なくとも強制送還された中の数人が、難民として認定される確証があったと明らかにした。彼らの中には、東京のスリランカ大使館の外で抗議活動をする反政府活動家を含んでいた、とＰＲＡＪは言った。
「たとえ、これらの人々が、当局による難民認定不適格者として、彼らを強制送還することは違法ではないにしても、彼らが帰国した後、彼らの政治的活動により、彼らの国の当局による大きな迫害の危険性に直面する事実は残る。」とＰＲＡＪ顧問である高橋ひろみ弁護士は述べた。
この意味から、過去の２回の強制送還と比較し、１８日の動きは、「より高度な」脅威を被強制送還者の運命にもたらすと、高橋氏は言った。
前２回のフィリピンとタイのケースは、彼らの大部分がオーバーステイのケースと思われる。
入管当局は、個別のケースには答えられないとし、ただこう付け加えた。「これらの人々は、（我々の審査）により、難民認定が公的に不認定とみなされた故に、彼らを帰国させたことに何の問題もない。」
（翻訳：仮放免者の会・増田博光）