フィリピン人強制送還者、日本政府に日本に戻すことを要求

(13/7/26 ABS-CBNニュース 共同)

原文(英語) “Pinoy deportees call on Japanese gov’t to let them return
(ABS・CBSニュース) 外部リンク


フィリピンの放送局 ABS-CBN ニュース ロンロン・カルンソド記者
共同 配信 2013年7月26日

マニラ ― 7月6日、入管法違反で日本から強制送還された75名のフィリピン人の数名は、26日日本政府が人道的立場から彼らを日本に戻すことを許すよう希望を表明した。

1人の31歳の男性は、日本に残したフィリピン人の妻と子供を失った苦難と喪失感から感情的に大変消沈していると言った。
入管職員は、彼をオーバーステイの理由で日本に1年以上収容し、7月6日他の74名のフィリピン人とともに強制送還した。
「私はいつも悲しい。心はいつもうつろだ。なにをしていいか、また何もすることができない。いつも家族のことを思っている。」男性は匿名で共同ニュースに語った。

日本の入管職員は2012年5月、東京に近い千葉県で非正規滞在の理由で彼を逮捕した。
彼は、2005年10月観光ビザで来日し、自動車部品製造工場で仕事を見つけたためビザの期限が切れる前に日本を離れることができなかった。

彼と日本人と結婚していたために定住者の在留資格を有する27歳の妻は、彼を合法化するために法的な結婚の準備をしていた矢先に彼は日本の入管職員に捕まった。
2人の間の子供は彼の逮捕の1カ月前に生まれた。
「日本に戻りたい今の私の唯一の理由は、私の家族のためだけです。彼らと離れて生活することは非常に難しい。経済的理由だけではない。」と今マニラ郊外のヴァレンズエラで1人のきょうだいと暮らす男性は言った。
日本政府に慈悲を訴え、彼は「自分は絶対に犯罪を犯さなかった」故に日本は彼の滞在に脅威は感じないはずだと言った。
「私の理由は家族だけです。私はオーバーステイの外国人である事以外いかなる法律も犯していない。それ故私は日本が我々に寛大であることを望みます。私の家族がいる故に日本は当面は私の家です。」と彼は言った。

また、日本に永住権を持つフィリピン人の配偶者と暮らしていた53歳の強制送還者は同じような感情と希望を分かち持っていた。
「私は家族が日本にいるから日本に戻りたい。妻は前夫との間の子供2人と日本で生活している。私はそこで一緒に暮らしたい。」彼は言った。
彼は、退去強制令書取消の異議を申し立てる期間である6カ月以内に強制送還されたことを嘆き悲しんでいる。
彼は逮捕された時、すでに24年間日本に住んでいた。。退去強制令書は、2月に発付されていた。
彼は、彼が日本に住むことを合法化する妻との結婚の準備をして直ぐに退去強制令書の取り消しを求めるつもりだった。
「私は私と私の妻が結婚の準備をしていることを示していたにも関わらず、強制送還するという日本政府の配慮の無い強制送還に苦しめられている。本当に心が痛いです。」とフィリピンにもはや親密な家族を持たない彼は言った。

75名のフィリピン人強制送還者を調べている非営利団体APFSの代表加藤丈太郎は、日本の法律ではまず日本からの強制送還者は5年間は日本に再入国できないと言った。

彼は、上陸特別許可は「日本で結婚している配偶者か子供」がいる人にはより早く入国許可が発行されると付け加えた。
加藤は、上記の2人の男性は彼らの配偶者が彼らの夫を支えられると入管を納得させるためにたくさん働かなければならないことを付け加えて、彼らが法的に結婚すれば妻と日本で再会できるかもしれないと言った。
「この厳しい強制送還は、家族の分離を引き起こす悲しい政策だ。」と加藤は言った。
彼はまた、日本から初めて強制送還者を運ぶ今回のチャーター機が「誰も機内で何が起きているか分からないブラックボックスである」と言った。

またある人は、日本は個人の強制送還の費用を避けるために、7月6日チャーター機でフィリピン人のオーバーステイの人々を運んだと主張する。
加藤は、男性の強制送還者は機内で手錠をかけられ、食事やトイレも手錠をかけられたままだったと言った。
彼は必ず強制送還者の調査を完成させ、日本の法務省に公式の要求を突き付け提出すると語った。
彼が強調しようとしているケースの一つは、公正な裁判を受ける権利を否定された53歳のフィリピン人のケースを含んでいる。
彼はまた、強制送還者を助けるために、社会への再統合と仕事を見つける約束を果たすようフィリピン政府に要求した。

フィリピン外務省によると、なお100名以上のフィリピン人が日本の入管に収容され強制送還を待っている。

日本政府の評価によると、5700名のフィリピン人が正規の書類なしに日本に住み、彼らは中国、韓国に次ぎ3番目の多さの入管法違反を構成しているという。

共同 配信

(翻訳・増田博光)