（15/1/26産経新聞）
2015.1.26 13:01
不法滞在者を収容する法務省の西日本入国管理センター（大阪府茨木市）は26日、不法滞在者の減少に伴い、9月未でセンターが廃止されることが決まったと発表した。定員300人のうち25日時点の収容者は21人で、別の収容施設に移送する方針。法務省が今後の建物の利用方法について検討を進めている。
同センターによると、平成7年に開設後、収容者が定員近くまで増えた時期もあったが、近年は入国審査の強化により減少していた。
入管センターは全国に3カ所あり、大阪のほか、茨城県牛久市の東日本入国管理センターと長崎県大村市の大村入国管理センターがある。法務省によると21年1月の全国の不法滞在者は約11万3千人だったが、26年1月は約5万9千人に減った。