（15/5/29 時事通信）
【バンコク時事】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャらを乗せた難民船が周辺国に漂着している問題で、解決策を模索する関係国会合が29日、タイのバンコクで開催された。会合後に発表された声明は「重大な懸念」を表明、直ちに対応する必要があると訴えた。しかし、ミャンマー代表は、ロヒンギャの大量流出をめぐる国際社会からの批判を受け入れない強硬な姿勢を改めて示した。
会合には、ミャンマーをはじめインドネシアやマレーシアなど17カ国の代表が出席。日米を含む3カ国がオブザーバー参加したほか、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際移住機関（IOM）など国際機関も加わった。
会合でUNHCRのターク高等弁務官捕（保護担当）は「（難民流出の）根本的原因に取り組むことなしに解決策はない」と指摘。「ミャンマーが責任を完全に負うことが求められる。市民権を与えることが究極の目標だ」と述べ、ミャンマーで自国民と認められず迫害を受けているロヒンギャの待遇改善を訴えた。
これに対し、ミャンマー代表は難民の多くが直面している人身売買の問題に各国と協力して取り組む意向を表明する一方、「糾弾は何の役にも立たない」と強調。問題を「政治化」するものであり、「わが国を（非難の）的にすることはできない」と主張した。（2015/05/29－21:55）
【写真】29日、バンコクで開かれたイスラム系少数民族ロヒンギャ問題の関係国会合で、発言するミャンマー代表（EPA＝時事）