法務省は、3月27日に2018年難民認定者数等を発表しました。
難民申請者数は昨年よりほぼ半減したものの、難民認定数は42人、人道配慮による在留を認めた数は40人と両方合わせても100人にも満たない数字です。
国会では2011年の秋に衆参ともに「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」をあげています。
政府も2014年ほぼ1年かけて出入国管理政策懇談会で難民制度に関する専門部会からの報告書を受けており、その後の運用の見直しの検証結果も、難民認定制度の改善と保護を求めるように要請しているにもかかわらず、18年の制度の運用が改悪されて、より一層ほとんどの人が不認定になり、厳しいものになっています。
2018年に入管法が改定されて外国人を受け入れる施策がこの4月から始まります。難民と移民は定義が違うものの、日本国内でどのように外国人を受け入れ、ともに暮らしていくかが問われる中、入国管理は依然として人権を守らない機関として存在し続けていくのでしょうか。
このページでは、RAFIQが入手したメディア情報などを紹介します。
難民制度のあり方を考える一助になればと思います。
- 法務省：平成３０年における難民認定者数等について （19/3/27）
- 難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議（2011年）
衆議院 参議院 - 第６次出入国管理政策懇談会報告書「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告） 」 PDF（14/12/26 第６次出入国管理政策懇談会・難民認定制度に関する専門部会）
- 難民認定制度の運用の見直しの概要について （2015年9月）
- 難民認定制度運用の見直し状況に関する検証結果について （2017年7月 法務省）
★ 参考まとめページ
2019年3月 RAFIQ
★ 市民団体の声明等（すべて外部リンク）
- 法務省発表「平成３０年における難民認定者数等について」を受けての声明 pdf （19/3/29 名古屋難民支援室）
- 法務省による2018年の難民認定者数等の発表をうけて （19/3/27 難民支援協会）
- 法務省発表「平成30年における難民認定数等について」を受けての声明～濫用防止の名のもとに真に庇護を必要とする者の保護をないがしろにしてはならない～
- 難民認定数等の推移
- 出身国別の難民認定数等2018年
- 案件振分けの運用
- 港湾での庇護申請 以上pdf （19/3/27 全国難民弁護団連絡会議）
★ メディア記事
- 難民認定申請：前年比４７％減 就労目的抑制が影響 （19/3/28 毎日新聞）
- 法務省の判断、覆す事例も 日本の難民認定者「不十分」 （19/3/28 朝日新聞）
- 難民認定申請、前年比47％減 認定は昨年の2倍の42人 （19/3/27 毎日新聞）
- 2018年の難民認定も申請の1％に届かず 支援団体は「不十分」 （19/3/27 BuzzFeedNews）
- 日本への難民申請が半減 「偽装申請」の抑制策に効果？ （19/3/27 朝日新聞）
- 18年の難民申請8年ぶり減 法務省、運用厳格化が奏功か （19/3/27 日本経済新聞）