（11/2/18 共同通信）
【バンコク共同】日本が第三国定住制度で昨秋受け入れた第１陣のミャンマー難民５家族、計２７人が、千葉県八街市と三重県鈴鹿市に定住することが１８日、分かった。関係者が共同通信に明らかにした。５家族は現在、東京都新宿区で研修を受けながら生活しているが、来月にもそれぞれの定住先に引っ越して自立を目指す。
地方での定住を円滑に進めるためには、受け入れ地域での語学研修や生活相談などの支援に加え、住民への情報開示が不可欠。政府が自治体や非政府組織（ＮＧＯ）などと連携して支援する体制づくりが求められる。日本政府筋によると、政府の担当者らが近く正式に地元を訪れ、自治体などに説明するという。
関係者によると、５家族のうち２家族の計１２人が八街市で、３家族の計１５人が鈴鹿市で新生活を始める。それぞれ農業法人に就職が内定しており、職場の近くに住居を確保。ミャンマーでは５家族の大半が地方の村で農業を営んでいたことから、日本でも「都会ではなく田舎で農業をして暮らしたい」との希望が多かった。
５家族は昨年９～１０月、難民キャンプがあるタイから来日。今年３月までの日程で新宿区のマンションで生活し日本語を学ぶ傍ら、都内や地方の工場などに職場見学に訪れ、就職活動を進めてきた。子どもたちは新宿区内の小学校に体験入学もした。(共同通信)