8月31日、法務省は「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」と題する上半期の難民認定申請者数等を発表しました。
・ 難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について （18/8/31 法務省） 外部リンク
難民認定数は22名で、すでに昨年1年の認定数20名を超えました。昨年よりは増えていますが、難民先進国の認定数とは程遠い数です。
今回の内容について、処理数が申請数を上回ったと成果のように言っていますが、難民申請が出来ないように窓口で規制を行い、やっとできたとしても、「迅速」に不認定を出し、二重に「反難民政策」を強化したように感じました。
このページでは、発表について、難民支援団体の声明等とメディアの記事を紹介します。
今後の難民認定制度について考える資料としたいと思います。
【支援団体の声明等】
- 法務省発表「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」に対する抗議声明 PDF （18/10/10 全国難民弁護団連絡会議） 外部リンク
- 法務省入国管理局広報資料「難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について」 に関するコメント （18/8/31 難民支援協会） 外部リンク
【メディアの情報】
- 難民申請が急減、就労制限影響か 上半期、８年ぶり減少 （18/8/31 朝日新聞）
- Refugee applications plunge 35% in six months with tougher screening process （18/8/31 Japan Times）