（16/11/23 読売新聞）（※ この記事は有料記事の無料部分です）
2016年11月23日 10時00分
今年９月末時点における難民認定の申請数が７９２６人に達し、過去最多だった昨年１年間の７５８６人を更新したことが、法務省のまとめでわかった。
一方、難民認定は６人（昨年２７人）にとどまっており、同省は、多くが就労目的の「偽装申請」とみている。昨年９月に導入された偽装申請対策の効果が不十分であることがうかがえる一方、申請数の急増で本来の目的である難民救済に支障が出ている恐れがある。
日本の難民認定制度は２０１０年の改正で申請６か月後から一律に就労できるようになった。だが、就労目的の偽装申請が急増。１１年以降、過去最多を更新し続けており、今年は年間の申請数が初めて１万人を超える可能性がある。