（19/5/29 NHKニュース）
2019年5月29日 4時11分
難民の移住を支援する国連の機関IOM＝国際移住機関のトップがNHKのインタビューを受け、アメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がる中、日本政府が難民の受け入れを拡大する方針を示していることに強い期待を示しました。
難民の移住を支援する国連の機関IOM＝国際移住機関のビトリーノ事務局長は28日、東京都内でNHKのインタビューを受けました。
国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進していますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。
こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示しました。
一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの難民174人を受け入れています。来年度からほ年間の受け入れ数をこれまでの2倍の年間60人に増やす方針も示しています。
これについてピトリーノ事務局長は「歓迎する。日本政府この政策が実現し成功するように支援したい」と期待を示しました。そのうえで、「国際社会は支援を必要としている人々を守るために関与を強めてほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました。