（17/9/30 NHKニュース）
9月30日 5時21分
国連は、ミャンマー西部の戦闘で数十万人のロヒンギャの人たちが隣国に避難していることを受け難民への人道支援を急ぐとともに、グテーレス事務総長が現地を訪問する検討を始めるなど事態の早期収拾に向けて取り組みを強化しています。
ミャンマー西部のラカイン州では先月以降、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の戦闘の影響で、50万人を超える住民が隣国のバングラデシュに避難していて、避難は今も増え続けています。
この事態について、グテーレス事務総長は28日、安全保障理事会で行われた緊急の会合で「WFP＝世界食糧機関やユニセフ＝国連児童基金らのトップを近くバングラデシュ側の国境地帯に派遣し来月9日には関係機関による難民支援会合を開催する」と述べ、難民への人道支援を急ぐ方針を示しました。さらに、事務総長自身も民族間の対話を促すため、ミャンマーの現地を訪問する検討を始めています。
また、来月、安保理の議長国を務めるフランスのドラットル国連大使は記者団に、問題解決に向けてミャンマー政府が設置した諮問委員会の委員長を務めるアナン元国連事務総長を招いて非公式の会合を開催する方針を示しており、国連や国際社会は事態の早期収拾に向けて取り組みを強化しています。