（10/2/4 読売新聞）
名古屋入国管理局が国外への退去強制処分を決めたのは違法として、２０歳代前半のイラン国籍のクルド人兄妹が３日、同入管に処分の取り消しと計２００万円の賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状などによると、２人と父母は２０００年３月に来日し「父が反政府組織を支援した。危害を受ける恐れがある」として、そのまま国内に残留した。
父親は入管難民法違反で０４年に有罪判決を受け、同入管が退去強制処分としたが、兄妹は現在、大学などに通学している。父母の難民申請を受け、有識者も参加する難民審査参与員は０６年２月、兄妹について「特別の配慮をすることが相当」とする意見を表明。兄妹は在留特別許可を求めていたが、昨年９、１０月に退去強制処分となった。
妹は「１０年間日本で暮らしてきた。イランに帰れば命が危ない」と訴え、代理人の弁護士も「３年半もたってから、参与員の意見に反する処分をすることはおかしい」としている。
（2010年2月4日00時12分 読売新聞）