（10/2/5 読売新聞）
軍事政権下のミャンマーで民主化を訴え除隊処分を受けた元ミャンマー軍人の男性（５６）が、日本政府に難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「ミャンマー政府は男性を反政府活動を行う人物として把握しており、帰国すれば迫害を受ける恐れが高い」と述べ、不認定処分を取り消した。
判決によると、男性は１９７７年、ミャンマー国軍に入隊。民主化運動が高まった８８年、デモ隊を取り締まる任務に就いたが、民衆に銃を向ける国軍に嫌気がさして９３年、民主化を求める張り紙をして除隊となった。インドで民主化活動を行った後、２００２年に日本に不法入国した。
（2010年2月5日 21時52分 読売新聞社）