（19/1/27 京都新聞）
「働いて妻を助けたい」 入管施設逆戻りの不安背中合わせ
在留特別許可件数が激減する中、当事者たちの切実な声が広がっている。トルコ出身で来日25年のクルド人男性アリ・アイユルディズさん（43）には、日本人と結婚後10年を経ても在留資格が与えられない。「妻と日本で暮らし続けたい」―。許可を求め昨年5月、東京地裁に提訴した。
千葉県野田市で会社員の妻（37）と暮らすアリさんは、就労禁止など不安定な暮らしを強いられている。17歳だった1993年、トルコ軍の徴兵時期が迫っていたため、兄の指示で査証（ビザ）不要の日本へ来た。
当時から出身地のトルコ南部では、同国政府がテロ組織とみなすクルド労働者党（PKK）と同国軍との衝突が発生。「徴兵されトルコ軍側でクルド人と戦うことはできなかった」と振り返る。
来日後、難民申請の方法が分からぬまま当時の申請期限60日が経過。日給4500円の工場労働などで食いつなぐが、98年に不法残留の疑いで逮捕、入管施設に収容され、以後は条件付きでの釈放と収容を繰り返す。いつ入管施設に収容されるか分からない。
98年に難民申請し、不認定となった後、現在も申請を続ける。その間、在日クルド人の互助団体を組織したことでトルコ政府にPKKとの関連を疑われ、自身の戸籍に「逃亡中の容疑者」と記載があることも判明した。
2008年に結婚し、15年には自宅を購入。運転免許や重機運転の資格も取得しており、在留資格があれば、いつでも働ける。「本当はクルド人難民だが、難民認定されないなら、日本人の配偶者として滞在を許可してほしい。働いて妻を助けたい」と訴える。
幼少時に来日したり、日本で生まれたりしたクルド人が国に在留特別許可などを求める訴訟も相次ぐ。昨年10～12月、7人の小中学生を含む4家族計20人が提訴した。
09年に改正された入管難民法の付則は、在留特別許可の環境整備を促しており、アリさんらを支援する大橋毅弁護主は「現在の法務省の姿勢は、法の趣旨に反している」と批判する。
在留許可の付与 日本社会に利益
国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）の話 非正規滞在の外国人労働者も、これまで日本社会を享見てきたことを忘れてはならない。特に長期間日本で暮らす非正規滞在者の中には、日本社会と強いつながりを持ち、日本語能力や技能を身につけている人も多い。労働力不足を叫び、外国人を新たに受け入れるのであれば、こうした外国人にも在留特別許可で在留資格を付与し働いてもらえば、本人にとってだけでなく、日本社会にとってもプラスになる。法務省は現在日本にいる外国人に向き合うべきだ。
【写真】「日本で妻と暮らし続けたい」と話す来日25年のアリ・アイユルディズさん＝1月、千葉県相市