（18/10/29 京都新聞）
強制退去を命じられた外国人を収容する全国の入管施設で、職員への反抗や自傷行為などトラブルを起こした外国人に対する隔離措置が急増、過去2年間で頻度が2倍に急増していることが28日、分かった。法務省が共同通信に明らかにした。
政府は外国人受け入れ拡大策の一方、非正規滞在者への対応を厳格化し、施設で長期収容者が増加。外国人支援団体は「収容長期化で高まるストレスがトラブル急増の原因」と指摘、柔軟な運用で収容を減らすべきだと訴える。
法務省令は、器物損壊など犯罪に当たる行為や職員の職務執行への反抗、自殺未遂や自傷などをした収容者は隔離できると定める。
法務省によると、2016年計185件だった隔離は17年に295件、18年は6月までで199件。月当たりで2倍以上に増えた。収容者数の増加は15年11月から18年7月未の間で22％だった。
隔離を経験した収容者らは5平方メートル程度の部屋に一人で入れられたと証言。居室の割り振りをめぐり職員ともめ計約10日間の隔離を経験したトルコ出身のクルド人難民申請者で、日本人妻がいるウチャル・メメットさん（27）は「しゃべることは一切禁止、狭い部屋で外を見るだけ。
精神的に参りご飯が食べられず4キロやせた」と振り返る。
法務省担当者は、隔離は秩序維持のため必要な措置と説明。急増の背景に長期収容があるかどうかについては「個別に事情が違い、答えるのは困難」としている。
支援団体「すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）」の草加通常代表は「長期収容が続けばトラブルは増え自殺者も出るだろう。当面は仮放免で長期収容を避け、日本に生活基盤のある外国人には在留を許可すべきだ」と話す。
入管施設への長期収容 在留資格がなく、強制退去を命じられた外国人は東京、大阪などの地方入国管理局や東日本入国管理センター（茨城県牛久市）、大村入国管理センター（長崎県大村市）など全国17カ所の収容施設に拘束される。難民申請者も多い。2015年11月に33％だった6カ月以上の長期収容者の割合は今年7月未には54％に増えた。収容者数は8月未時点で1409人。自殺や病死で07年以降、全国で13人が施設内で死亡した。