（18/10/13 東京新聞）
センターに到着した山下法相（左から2人日）＝いずれも牛久市で
公開されたセンター内の居室
強制退去を命じられた外国人を収容する牛久市の東日本入国管理センターで自殺や自傷行為などトラブルが相次いでいる問題を巡り、山下賁司法相が十二日、センターを視察し「課題を実感した。国内外からの批判がないよう、適切な手続きをとっていく必要がある」などと改善していく方針を示した。（水谷エリナ、山下葉月）
山下法相は、所長からセンターの概要に関する説明を受けた後、設備を見学した。被収容者の居室、面会に来た子どもと触れ合えるように仕切りを取り除いた面会室などを見て、職員の言葉に耳を傾けながら、相づちを打っていた。
プライバシーの侵害との指摘が出ているシャワー室も視察。脱衣所などが見える廊下に、ビデオカメラが設置してあることを確認した。
被収容者の自殺や自傷行為が続いていることに、山下法相は会見で「物理的に自殺を防ぐのは困難。ソフトの面で今後どういう対応ができるのか、考えていきたい」と話した。
センターによると現在、収容しているのは約三百四十人。収容期間で最も長い人は約五年で、平均は約百四十九日（二〇一七年）だという。
被収容者と面会を続け、支援活動を続けるつくば市の固体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、長期収容を問題視し「半年も収容されていると精神的、肉体的にも参ってしまう」と指摘。多くの被収容者が精神安定剤や睡眠導入剤を使っているといい、「収容は人権を最も制限する。日本に家族がいる人などには、柔軟な対応を取ってほしい」と訴えた。