（18/8/5/26 読売新聞）
2018年05月26日08時06分
収容者の居室（6畳の2人部屋）
精神科医らによる診察を受けられるカウンセリング室
給食の一例。宗教やアレルギーにも対応している
不法滞在などで強制送還が決まった外国人を一時収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市久野町）が23日、報道陣に公開された。
センターでは4月、収容されていたインド人男性が自殺したのをきっかけに、一部の収容者がハンガーストライキを起こしたことが明らかになり、法務省が「騒動がある中で、実態を見てもらいたい」と企画した。
センターには、定員1～5人程度の居室のほか、シャワー室や洗濯室などが整備されている。診療室には医師1人、看護師2人、准看護師1人が常駐。歯科診療室やカウンセリング室も設けられている。
卓球台が置かれ、国際電話を使える共用スペースもあり、この日も多くの収容者が集まり、卓球などを楽しんでいた。ただ、報道陣に気付くと、日本語で「難民なんです。助けてください」と口々に訴えていた。
収容者は、1日約6時間の開放時間を自由に過ごすことができる。給食はセンター内で作られ、朝食、昼食、夕食として、1日3回支給される。宗教やアレルギーなどにも対応し、「豚肉抜き」「卵抜き」など組み合わせは50種類以上に及ぶという。この日の昼食は野菜コロッケやバジリコスパゲティ、卵のチリソースなどだった。
収容されているのは、約40か国の約330人。約7割が難民申請をしているという。国籍別ではイラン人が最も多く40人以上、スリランカ人が続く。近年収容期間が1～2年ほどに長期化し、23日現在、最長で4年11か月に及んでいる。
センターは、その理由について「収容の長期化は本人が大使館との面会を拒むなどして送還を拒否しているためで、決して望んでいない」と説明。センターによると、難民申請をすると強制送還されないため、中には強制送還決定後に申請を繰り返している収容者もいるという。
一方、インド人男性の自殺を巡り、県弁護士会は22日、「先の見えない無期限収容は被収容者に対し、身体的、精神的に過酷な負担を与え続けている」などとして、収容の長期化を問題視する会長声明を出した。
2018年05月26日08時06分 Copyright（C)The Yomiuri Shimbun