難民問題資料 第三国定住

2008年、政府はUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)やIOM(国際移住機関)が中心となって、難民キャンプから母国や避難地以外の第三国で定住していくプログラムを「パイロットケース」として、受け入れることを決めました。パイロットケースとしては2010年からミャンマー(ビルマ)・タイ国境のビルマ難民キャンプから3年間90人((若い)家族であることが条件)としました。

パイロットケースが終了した2013年からも引き続き、同程度でキャンプや避難地域を拡大してビルマ難民を受け入れることを2012年に閣議決定し、現在も続いています。

RAFIQが支援している「難民」と違うのは、UNHCRや政府(外務省が中心)など、難民キャンプに出向いて第三国定住希望者を募り、現地で日本についての基礎的な学習活動を行っていること、来日した折には、難民事業本部の定住支援プログラムが受けられること、受け入れ地域に定住させることなどがあげられるかと思います。
そこには、難民認定制度が一切入らず、支援体制も国から自治体・地域へという形になっています。しかし、難民が地域に来ていることはほとんど地元の人には届いていないように思います。

こうした第三国定住支援プログラムは日本以外の先進国(イギリスやアメリカ)などでも行われています。

 避難地域家族数人数
第1陣2010タイ国境537
第2陣2011タイ国境418
第3陣2012タイ国境00
第4陣2013タイ国境418
第5陣2014タイ国境523
第6陣2015マレーシア619
第7陣2016マレーシア718
第8陣2017マレーシア829
第9陣2018マレーシア522
第10陣2019マレーシア620

私たちは、日本に難民として難民認定申請をしている人たちの保護と受け入れを最優先に考えてほしいことと、受け入れ後のフォロー体制の充実を願うものです。

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