2020年6月、第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」による報告書 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が発表されました。収容の長期化を防止するための策や、在留特別許可の活用といった外国人の人権保障に資する提言がある一方、難民認定申請者の「送還停止効に一定の例外を設ける」（p.34）という、難民条約などが定めるノン・ルフールマン原則に反するおそれがある提言が行われたことを強く憂慮します。 難民認定制度に関しては、「難民認定制度に関する専門部会」が2014年に公表した「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」における提言がまず優先して実施されるべきです。難民として保護すべき人を十分に保護できていない現状である限り、送還停止効に例外を設けることは決して認められません。
皆様に、今後の動向を注視していただきたいと思います。